使用前自己確認制度

使用前自己確認制度の目次

電気保安法人としての信頼と実績

日本エネルギー開発は、高圧受電設備や太陽光発電設備の電気保安法人として豊富な実績と経験豊かな第三種電気主任技術者が、お客様にご安心いただける「点検・管理業務」を行っています。

使用前自己確認について

太陽光発電設備は、国から許可をもらわなければ稼働させることができません。安全性を高め事故防止を図るための仕組みが「使用前自己確認」です。

令和5年（2023年）3月20日の開始日から、この使用前自己確認の制度が改定されることになりました。改訂によって制度の対象範囲が拡大されるため、新規で設置を考えている人はもちろん、既に設備を所有している人や、既存の設備を取得しようと考えている人にも関係してきます。

新たな制度が開始されると、現行の「出力500kW以上、2,000kW未満」の対象範囲が、「10kW以上2,000kW未満」に変更されます。

既設の設備は基本的に使用前自己確認の提出は義務付けられていませんが、既存設備でも一定の変更工事を行った場合は届出が必要です。

新制度の概要

技術基準適合維持義務の対象が拡大

基礎情報届出が新設され義務化

使用前自己確認の対象が拡大され義務化

新制度

令和5年に施行されました。
これまでは保安規制対象外だった小型発電設備(太陽電池発電設備(10kW以上50kW未満)、風力発電設備(20kW未満))について、新たな類型に位置付けられました。
小型発電設備には既存の事業用電気工作物総統の規則を適用しつつ、安全規定・主任技術者関係の規制については、これに代わり基礎情報届け出が必要になります。

技術基準適合維持義務
の対象が拡大

技術基準適合維持義務の対象が拡大され､小規模事業用電気工作物 (太陽電池:10kW以上50kW未満、風力: 20kW未満) も、技術基準適合維持義務の対象となります。

基礎情報届出が新設され義務化

基礎情報届出の制度が新設され、小規模事業用電気工作物 (太陽電池:10kW以上50kW未満、風力 20kW未満) は、基礎情報の届出が義務となります。

既設の設備 (FIT認定を受けている設備は除く) についても2023年3月20日の施行から6カ月以内 (9月19日まで) に届出が必要です。

以下の既設の設備はFIT認定の有無にかかわらず届出が必要となります。

１.基礎情報の項目に変更があった場合
２.小規模事業用電気工作物に該当しなくなった場合 (廃止を含む)

使用前自己確認の対象が拡大され義務化

使用前自己確認の対象が拡大され、新設する一部の事業用電気工作物（太陽電池：500～2000kW未満、風力：20～500kW未満）及び小規模事業用電気工作物（太陽電池：10～500kW未満、風力：20kW未満）は、使用前自己確認が義務となります。
既設の設備は対象外ですが、既設設備に一定の変更の工事を行った場合（特に、パネルの増設等による構造面での変更）には、使用前自己確認結果の届出が必要となります。